米商務省の反ダンピング・反補助金調査は違法であるとして河北興茂輪胎有限公司が米国国際貿易委員会（ITC）に提訴していた問題で、ITCはこのほど決定を下し、中国製品に対して非市場経済国に適用する代替国方式で税率を計算し反ダンピング税を課すと同時に、反補助金措置として追加課税をすることは、税金の重複計算にあたる可能性があるとの見方を示した。ITCは商務省に対し、90日以内に当該案件について改めて方針を決定し、ITCの審査を受けるよう求めるとともに、中国製品に対する反補助金の追加徴税をやめるか、非市場経済国に対しての反ダンピング・反補助金調査の政策・プロセスを修正するか、いずれかを実施するよう求めている。

商務部進出口公平貿易局の責任者は今回のITCの決定について歓迎の意を表する。同責任者の説明によると、2008年9月に河北興茂が米国に輸出した非道路用タイヤをめぐる決定で反ダンピング税と反補助金税が同時に徴収されたことを受け、河北興茂は米国側のやり方は誤っているとしてITCに提訴し、商務部は一貫して河北興茂を支援してきた。ITCは一年に及ぶ審査を経て、中国側の主張を認め、商務省のやり方は不合理であると判定した。今回の決定が実行に移されるには商務省が実際に措置を取って動くのを待たなくてはならず、加えて商務省には二審まで上訴する権利が保留されてはいるものの、こうした決定が下されたことは中国企業が米国の保護貿易主義に反対し、公平な待遇を獲得する上で新たな進展を遂げたことを示しているのは間違いない。

同責任者によると、公平貿易局はこの案件の推移に注目し、中国企業が司法的手段を通じて公正な待遇を獲得するよう支援する方針だ。また中国側は、米国の調査機関がITCの決定を遵守して、中国の市場経済国としての地位を承認しないにもかかわらず、中国製品に対して反補助金調査を実施するという誤ったやり方を是正するよう求めている。

「人民網日本語版」2009年9月24日