米国の国際貿易裁判所はこのほど、米商務部の反ダンピングと反補助金調査に対して河北興茂タイヤ有限公司が起こした訴訟において、中国企業の主張を認め、米商務省のやり方は不合理だとの裁定を行った。商務部公平貿易局の担当者は23日、これに対して歓迎を示し、「商務部は、中国企業が司法訴訟を通じて公正な待遇を獲得することを支持する」とし、「米国の調査機関が裁判所の判決に従うことを中国側は懇請する」と述べた。

米国際貿易裁判所の判決によると、米商務省が中国製品に対し、非市場国家に適用される代替国方式で反ダンピング税を計算・徴収すると同時に、反補助金措置として追加課税をすることは、税金の重複計算にあたる可能性がある。同裁判所は商務省に対し、90日以内に当該案件について改めて方針を決定し、同裁判所の審査を受けるよう求めるとともに、中国製品に対する反補助金の追加徴税をやめるか、非市場経済国に対しての反ダンピング・反補助金調査の政策・プロセスを修正するか、いずれかを実施するよう求めている。

商務部の担当者は、「米国の調査機関が中国の市場経済地位を承認しないまま、中国製品に対する反ダンピング・反補助金の合併調査を行うことは、世界貿易機関（WTO）と米国内法の関連規定に反し、中国企業に対する不公平待遇の構成につながり、中国企業の正当な輸出利益を損なうことになる」と指摘している。同担当者によると、商務部公平貿易局は今後もこの案件の推移に注目し、中国企業が司法手段を通じて公正な待遇を獲得するよう支援する方針だ。また中国側は、中国の市場経済国としての地位を承認しないにもかかわらず、中国製品に対して反補助金調査を実施するという誤ったやり方を、米国の調査機関が裁判所の決定に従って是正するよう求めている。

「人民網日本語版」2009年9月25日