今年、自動車の販売台数が伸びた根本的な原因は政策にあり、市場の成長にはないとする見方がある。また政策の誘導により、購入コストに敏感な中・西部地域や二・三線市場の購買力が十分に「解放」され、これにより2010年のニーズの一部が09年に回ったため、来年の自動車販売台数の伸びは落ち込むという見方もある。「北京商報」が伝えた。

経済学の原理に基づけば、自動車は価格や利益の幅が最も大きい商品の一つであり、特に中国ではこの傾向が顕著だ。米国では自動車は必需品であり、自動車がなければ生活が成り立たないが、中国には徒歩、自転車、公共バス、地下鉄などさまざまな交通の手段があるため、価格や利益の幅は一層大きくなる。幅の大きな製品は、関連する要因の影響を受けると、市場が大きく変動する。中国では自動車の普及率が低く、1千人あたりの保有台数はわずか40台ほどで、一部の非発展国・地域よりも低い。欧州や日本は600台だ。中国は現在、持続的な成長の段階にあり、個人所得が継続的に増加しており、こうした情勢は今後数十年続き、自動車市場は徐々に飽和状態に向かうとみられる。よって今年の政策による刺激は、自動車市場の成長の重要な原因ではあるが、唯一の原因ではない。

マクロ経済情勢をみると、今年の中国経済の情況は昨年よりも確実に良好なものとなる見込みだ。このことが来年の自動車市場に良好なマクロ環境を提供することになる。昨年のようなマクロ経済情勢の下でさえ、中国自動車市場は7％の成長を遂げた。来年の経済情勢は少なくとも昨年よりは順調だとみられ、自動車市場の成長ぶりも昨年を上回ることが予想される。