今年の自動車販売台数の急速な伸びは、国内総生産（GDP）の伸びの安定・上昇に大きく貢献した。販売台数の350万台増加は、GDPの3千億元増加に相当し、関連産業への牽引作用もある。中国政府の政策は「河を渡れば橋を壊す」というような利己的なものであってはならない。今年の中央経済工作会議では「個人所得レベルの引き上げと最終的な消費ニーズの拡大を重点として、国民の所得分配構造を調整する。農民の消費促進に力を注ぎ、住宅消費と自動車消費を緩やかに発展させ、サービス消費と旅行消費の発展に力を入れ、最終的な消費力を絶えず強化する」ことが打ち出された。

内需の拡大は経済に持続的成長を保証する根本的な道筋であり、住宅・自動車消費は内需拡大の主たる原動力だ。このため自動車消費の促進は、長期的な経済政策として考えるべきだといえる。

来年も自動車市場を刺激する政策の一部が継続する見込みだ。昨年打ち出された市場刺激策には（１）低排気量車の購入税の半減（２）農村部での自動車普及対策（３）新車への買い換え促進ーーなどがあり、（２）（３）は部分的な調整を加えつつ来年も継続する予定だ。

自動車業界にとって、来年の発展の重点はもはや量的な増加にではなく、情勢の好転というチャンスを生かして、構造調整を進め、産業のグレードアップを促進し、独実ブランドの中核的な競争力を高めることにある。

「人民網日本語版」2009年10月27日