▽バランスの取れた発展の意味は明らか

具体的な措置については、今回の会議では10項目の具体的な方向性を打ち出した。マクロ政策の基本的な方向性とマクロ調整を除いて、消費が真っ先に取り上げられ、会議では国内需要の、特に消費需要の持続的成長の促進、国民の、特に低所得層の消費能力の増強、消費促進政策の改善などの必要性が打ち出された。

范主任によると、昨年の経済刺激プランの中で、第1の項目は投資であり、経済成長の安定に重点が置かれていたことがわかる。今年のトップ項目は消費で、マクロ政策の重点が「成長の維持」から「構造の調整」に移行したことがうかがえる。

現在の情勢分析によると、将来の中国の経済発展では、外部環境に不確定要因が引き続き多くあり、中国が対外貿易情勢を改善したとしても、全体としてみれば、金融危機前の高度成長の水準を回復できる可能性は大きくない。また来年のマクロ政策は引き続き適度な緩和傾向を維持し、投資規模は高水準を維持する見込みだ。だが比較対象となる今年の投資の基数が高いため、来年の投資の実際の増加率は低下する可能性もある。

会議で言及された「消費ニーズの継続的増加」について、中国人民大学財政金融学院の趙錫軍副院長は次のように述べた。これは今後の作業の重心が投資から消費に向かうことを意味するものではなく、バランスの取れた発展という構想を体現しているものだ。中国経済はこれまで投資による牽引と輸出による牽引とによって成長し、こうした成長モデルは明らかに一体的なものだった。現在の中国の経済成長で極めて弱い点は、消費の伸びの緩慢さにある。強い点は維持しつつ、弱点強化を促す必要があるが、消費促進のために投資をゆるがせにしてはならない。

「人民網日本語版」2009年11月30日