世界経済は2010年から、景気刺激策が徐々に解除され、実体経済が自律的回復の段階に入る。これは、危機による資産縮小、政策の進退窮まる局面が変化し始め、世界経済が確実に回復へと向かっていることを意味している。中国にとって、世界経済の回復で5年前の外需けん引型経済モデルに戻っていいというわけではない。世界経済が回復しつつある中、各国が相次いで貿易の障壁となるさまざまな暗黙のルールを実施している背景下で、中国は確固として内需拡大の道を歩み続けなければならないことになっている。

政府投資が財政圧力より制約を受け、2009年のように刺激策を実施できなくなった。こういった圧力は、地方政府が多額負債を抱えるために引き起こる政府の過大な債務負担、中央政府の金融リスクに対する懸念などに現れている。また、投資が「国進民退（国有企業の発展と私企業の撤退）」の流れの中で、収益が安定した投資分野が見出しにくくなっている。こういった状況下で、消費は必然的に政府の刺激案の重点となっている。2009年の中国の1人当たり平均GDPが3600ドルを超えたことにより、中国は消費が安定成長期に入ったと言える。2009年下半期、政府は負債拡張から個人消費の喚起に転換し、新規貸付の5割が個人に貸付けている。

一人っ子たちが消費社会の下支え

消費の増加を促すもう一つの理由は、景気刺激策の副産物が出現し始めたためだ。2009年の構造的な物価上昇により実質金利は下がったが、資産価格は依然として高騰している。目的が利益獲得であれ、リスク回避であれ、消費を増加させる必要がある。

中国はまもなく3度目の消費ピークを迎える。この3度目の消費ピークでは質、ブランド、流行、食品安全に対するニーズが満たされ、住宅や自動車に対するニーズもより満たされることが考えられる。2015年までに、中国では消費において爆発的な成長が起こるだろう。その原因の一つは中産階級が絶えず成長していること、もう一つは1970年代末に生まれた一人っ子が消費の主力となっていることである。一人っ子の消費習慣は彼らの親たちと大きく異なり、消費するが貯蓄はしない。中国の上昇し続けている貯蓄率は今後、徐々に低下することが予想される。

過去の統計データを分析すると、中国の最初の消費ピークは1984年から1989年、2度目は1992年から1997年に起きており、それぞれ出生ピーク時に生まれた人たちが所帯を持つ時期であることがわかる。この2度の消費ピークで、衣服や自転車、家電などの生活必需品に対するニーズが満たされた。これらのことから、2015年、中国の3度目の出生ピーク時に生まれた人たちが所帯を持つ頃、3度目の消費ピークが起きると考えられる。また、3度目の出生ピーク時に生まれた人たちはほとんどが一人っ子であり、その上、経済が発展し収入が増加していることから、彼らはより貯蓄せず消費する傾向にあると言える。3度目の消費ピークでは、質、ブランド、流行、娯楽、食品安全のニーズが満たされ、さらには住宅や自動車などの高級消費財、ぜいたく品なども注目されるようになるだろう。