中国新聞網のインタビューに応じる中国国家発展改革委員会対外経済研究所の張燕生所長

中国国家発展改革委員会（発改委）対外経済研究所の張燕生所長は9日、中国新聞網のインタビューに応じ、APEC（アジア太平洋経済協力）に関する問題について答えた。張燕生所長は、中国にとって、地域経済の一体化を実現させるには「10（ASEAN）＋3（中日韓）」が最も経済効率が高い選択肢だと話す。

「中国側はサミット前、今回のサミットがボゴール目標を達成するであろう最初の年に開かれ、地域経済の一体化を実現させる必要があると提起したが、これについての考えは」という質問に対して、張燕生所長は次のように述べた。

危機が過ぎてから地域化と現地化が加速することが予想され、これらの問題について中国はさまざまな提案がある。

1つ目はAPEC、開放型地域主義。アジア太平洋自由貿易協定（FTA）には、米国、オセアニア、アジアが含まれ、範囲が非常に広く、世界最大の経済体、第2の経済体があれば、最大の発展途上国、第2の発展途上国もこの地域にあるため、APECは一つの開放型地域主義といえる。APECのほかに、この地域の経済一体化には範囲がやや狭い「10＋6」の案もある。つまり、ASEAN10カ国、中日韓、さらにはオーストラリア、ニュージーランド、インドが含まれる。そして、ASEAN10カ国と中日韓の「10＋3」の案がある。これは東アジアへの回帰である。また、ASEANと中国、ASEANと日本、ASEANと韓国といった「ASEAN＋1」や、「中日韓」もある。中日韓自由貿易協定については、すでに産学官連携の研究段階に入っている。全体的に見てみると、異なる地域一体化の方法と異なる範囲があり、北京の交通と同様、第二環状道路や第三環状道路、第四環状道路というように構成され、この中で各経済体の力点は異なる。

全体で言えば3つの面がある。

1. 正常化。まず自身の経済と貿易を正常化し、WTOの原則が異なる地域においてより広く応用されるようにする。