『中国証券報』

中国、一連の税制改革措置を打ち出すへ

2010年には、中国にとって経済構造調整、内需拡大の圧力が大きい。専門家は、税制の面で立ち後れた生産能力の淘汰、産業構造合理化の目的の達成には、資源税、環境税、増値税、消費税において、減税と増税を適切に行う必要があると指摘する。

証券信用取引のスタートが秒読み段階に

中国人民銀行（中央銀行）、証券監督管理委員会（証監会）、銀行業監督管理委員会（銀監会）、保険監督管理委員会（保監会）の年度会議が相次いで開かれることになっており、会議では2010年の金融監督管理の方針が決定される。2010年の通貨政策には「適度な緩和」の方針を堅持すると同時に、「新しい情勢を踏まえて、政策の的確性と柔軟性を高める」ことも強調されると見られる。