消息筋によると、関係部門は個人所得税や一部商品の消費税の改革を含めた一連の政策案を策定しているという。

専門家は「昨年には輸出促進や投資を刺激するための多くの構造的な減税政策が登場し、今年は関係各方面が消費拡大に全力を挙げるが、減税の注力点には大きな転換があり、まだ及んでいない分野での減税を通じた消費拡大の可能性が探られる。こうした政策の中で、個人所得税や一部消費品の消費税率の調整も年内に実施され、農村消費市場の拡大での新たな大減税も実施されるだろう」と話す。

財政部財政科学研究所税収政策研究室の孫鋼研究員は「収入は消費に影響する最も重要な要素だ」と、住民の収入レベルが向上してこそ購買力が高まると指摘。

この考えに同意するのが中国社会科学院財政貿易所の楊志勇研究員だ。「減税は住民の可処分所得を増やす上で最も直接で効果的な方法で、給与や賃金所得への個人所得税徴収時の基準控除額の引き上げは、低収入層の可処分所得を増やし、彼らの購買力を高めることができる」

個人所得税のほかにも、今年のもう１つの減税の方向は一部商品の消費税の減税だ。現実的なニーズから見て、化粧品やオートバイなど一部の税目が減税される可能性は大きい。

「チャイナネット」　2010年1月8日