国務院は4日、「国務院の海南国際観光島建設の推進に関する若干の意見」を公表した。業界関係者によると、この意見では海南を国際観光島にすることに言及しており、観光や交通、インフラ設備など3つの産業の上場企業に利益をもたらすという。

この意見では、海南省を国際観光島にする6つの戦略が明確にされている。それは海南省を中国観光業の改革と革新の試験地、世界一流の島のレジャーやリゾートの観光地、全国エコ文明建設の模範地、国際経済協力と文化交流の重要なプラットホーム、南海資源開発とサービスの拠点、国の熱帯地域での近代農業基地にすることだ。

業界関係者によると、この6大戦略は海南の発展に新たな発展の原動力や、資本市場に新たな投資の話題を与えることになり、昨日は海南関連の9割以上の株価が値上がりしたという。

メリットが一番大きいのは観光業界

今後の海南関連株は、後期資金が重点に注目される株として有望視されている。招商証券の関係者によると、6大戦略の中で観光産業は2項目を占め、観光地が集中している海南地区の関係企業がこの意見の実施により利益を受けるという。

交通のインフラ設備にまず利益

海南は他の地域と違い典型的な島経済で、本土以外の企業が海南経済の発展に相当力を尽くしている。国際観光島の建設は海南省の交通運輸に変革をもたらし、まず「海南高速」や「海南航空」など海南省地元の運輸業界にメリットがあるだろう。

また海南は良質な観光地作りに取り組んでおり、海棠湾や清水湾、棋子湾、尖峰嶺、覇王嶺、五指山などの良質な観光地はすでに計画の中に組み入れられている。招商証券の関係者は、国際観光島の建設には必ず多くのインフラ建設が伴い、建設初期には不動産をメインにする「海徳株式」などのインフラ企業がまず利益を受けると分析している。

「チャイナネット」 2010年1月6日