証券取引の印紙税が、売り・買いの双方向に課される徴収政策が今週末から再開されるとの噂が流れている。また、今回の調整は法人投資家の取引のみを対象にしているという情報もあるという。その目的としては、税収レバレッジにより、機関の大口投資家の取引コストを高め、株式市場の安定と投資家の利益保護をはかることだとしている。「南方日報」が伝えた。

　「新浪財経」の報道によると、財政部の責任者は「そのような話を耳にしていない」としている。財政部財科所の賈康亦所長も「政策が実施されれば、正式に通知する。噂は当てにすべきでない」と述べ、噂を否定した。情報源は華泰証券であるとの話も流れているが、当証券の幹部も噂を否定する立場を表明している。

　また、エコノミストの間でも、「印紙税の引き上げは株式市場にとって、株価が落ちる要素となる。現在、総合株価指数は高くはなく、とりわけ、ブルーチップ（優良株）は相次ぐ調整により、すでに合理的な範囲に収まっている。したがって、このような政策を実施し、バブルを誘発させる理由はない」というのが大方の見方である。

　なお、15日の株式市場に、噂による影響は現れていない。

　「人民網日本語版」2010年1月19日