北京市の発展改革委員会、財政局、商務委員会、経済情報化委員会、人力資源・社会保障局の責任者はこのほど共同で、2009年の同市の発展を物語る一連のデータを発表した。それによると、同市の昨年の社会消費財小売総額は5300億元を突破した見込みで、北京は2年連続で社会消費財小売総額の全国トップに立った。都市部では新規就業者が42万4千人に達した。インターネット利用者は累計1100万人となり、市民100人あたりに65人のネット利用者がいる計算になる。

▽「属地内財政収入」が全国の10分の1に

同市財政局の孟景偉報道官が18日発表した一連のデータによると、09年の同市の財政収入は2026億8千万元で前年比10.3％増加し、通年の成長率目標10％を達成した。

「属地内財政収入」は6925億2千万元で同19.7％増加し、全国の財政収入の10.1％を占めた。属地内財政収入とは、北京の境界内における中央政府の財政収入と地方政府の財政収入とを合わせたすべての財政収入を指す。

孟報道官によると、昨年は所得分配の比重が市民と企業に置かれ、市民・企業の負担が通年で171億5千万元削減された。

▽消費財小売総額が5300億元突破

昨年の同市の社会消費財小売総額は5300億元を超えたとみられ、2年連続で全国各都市のトップに立った。

同市商務委員会の束為副主任が18日発表したデータによると、2009年1月から11月にかけて、同市の消費財市場は比較の対象となる昨年のデータが高水準だったにもかかわらず15.2％の成長率を達成し、小売総額は4793億7千万元に達した。統計部門はまだ12月のデータを発表していないが、通年の小売総額は前年比約15％増加の5300億元に達する見込みだ。

09年に新たに認定された多国籍企業の地域本部は22カ所で、過去数年間の認定数の3分の1を超えた。北京市は世界企業上位500社の地域本部が集まる世界で3番目の都市となった。

▽新規就業者が42万4千人に

同市経済情報化委員会の姜貴平報道官によると、北京市は昨年、企業の金融危機への対応を支援する措置の中で、市政府の予算から50億元、各区・県政府の予算から約50億元を計上して支援資金にあて、これをすべて利用した。

同市人力資源・社会保障局によると、昨年の市内の雇用情勢は安定しており、都市部の新規就業者数は42万4千人に上り、前年比1.12％増加した。失業者の再就業者数は21万4千人に上り、就職率は64.4％に達した。09年末現在、都市部の登録失業率は1.44％で、前年同期比0.38ポイント低下した。

昨年の市内の大学卒業生の就業者数は8万7千人に上り、就職率は昨年をやや上回る96.4％に達した。「大学生村官」（農村でリーダーの補佐役を務める大学卒業生）の第1期契約満了者1946人は、全員が再就職した。

「人民網日本語版」2010年1月19日