北京市の郭金竜市長は24日、第11期北京市政協第3回会議の香港・澳門（マカオ）委員、香港・澳門・台湾・華僑業務顧問との座談会で、「現在は内需拡大、成長維持の段階にあり、中国自動車産業の発展の時期でもある。北京市は自動車購入制限、不動産価格抑制政策はとらない」と表明した。「中国新聞網」が伝えた。

郭市長は香港・澳門委員に対し「今年は第11期五カ年計画の最後の年であり、新たな出発点に立って『人文北京』『科学技術北京』『エコ北京』を推進する重要な年でもある。今年の取り組みを成し遂げることには、非常に重大な意義がある。今年の取り組みの重点とは、社会の科学的発展だ」と指摘。

続けて「もちろん、都市の建設とサービス管理の問題も考慮しなければならない。北京市は大都市であり、難しい選択を迫られる問題にも多く遭遇するだろう。市内の交通渋滞の緩和も依然大きな課題だ。1月21日時点で、北京市の自動車登録保有台数は407万台だ。社会には異なる提言も聞かれるが、北京は首都であり、とりわけ現在は内需拡大、成長維持、中国自動車産業発展の時期であり、北京市が自動車購入制限政策を打ち出すことはありえない」と述べた。

ある香港・澳門委員が「北京市ではまだ不動産バブルは生じていない」と指摘すると、郭市長は笑って「それを聞いて、心の緊張も少し解けた。北京市政府は不動産市場の成長において、ハイエンド市場を備え、ミドルエンドを支え、ローエンドを保障するという3つの方針を堅持し、不動産業の構造調整路線を揺るがず歩んでいく」と述べた。

「人民網日本語版」2010年1月25日