北京市地税局の関係責任者は、政協委員グループ別討論会で、北京が早くて来年末から物業税（不動産税）を徴収することを明かした。グループ別討論会の税務専門家は、不動産税の税率は0.5～1％となると予測している。

北京市地税局の責任者によると、国税総局のある司長は昨年の会議で不動産税について取り上げている。しかし、一部の不動産の性質が明確に定義付けられていないため、不動産税の徴収はたやすいことではないとされた。また同責任者は、こういった税目の徴収と管理について、制定は国税総局、実施は北京地税局が行うと説明している。しかし国税総局においても、適切な徴収案は出来上がっていないという。

最も速い流れで推測すると、国税総局と財政部が計画の合意に達するまでに半年以上かかり、国務院に報告し人民代表大会で承認されるまでに8～9カ月かかる。したがって、北京市が商業物件に対し不動産税を徴収するのは最も早くて来年末になる。