不動産税徴収の調査研究に関わった政協委員の洪亜敏氏によると、不動産税の徴収についてすでにいくつかの案が出されているという。基本的な徴収方法は市価に基づくもので、割引後に一定の比率に基づいて計算される。例えば、市価が1平方メートル2万元の場合、7～5割引となり、5割を基数とし一定の比率で徴収するため、税率は約1％となる。また、市政協委員で中央財経大学税務学院副院長の劉桓氏、北京市地税局の元局長で中国国際税収研究会副会長の王紀平氏は税率について、0.5～1％となると予測する。

劉桓氏は、「徴収の面から見ると、不動産税は既存の土地使用税と建物税を合わせたもの。王府井一帯の土地について言えば、税率が1％を超えることはない。まずは商業物件から豪華住宅、それから民間住宅の順で徴収すべき」と話す。

また劉桓氏は、不動産税の徴収により不動産の投機売買、不動産バブルは大幅に阻止され、不動産価格が安定し、一般の会社員でも購入できるようになると分析する。

「チャイナネット」　2010年1月28日