『上海証券報』

多くの要因が影響　アジア・太平洋地区の株式市場が全面安

米国が銀行業の制約を強化し、バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）の再任投票がまもなく実施されることなどが影響し、26日のアジア・太平洋地区の株式市場は全面安となり、多くの市場が2％以上の下落となった。上海・深セン株式市場も大幅に下落し、上海総合指数は2.42％下げた。

三峡集団、13億元で長江電力を買い増し

長江電力は27日、筆頭株主の中国長江三峡集団が2009年8月19日から2010年1月26日までに、長江電力の株式を1億1013万7043株（総資本の1％）買い増ししたと発表した。平均株価で計算すると、買付額は総額13億元に達する。多くの会社が名目的な追加取得をする中で行われた三峡集団による大口取引は、注目すべきと言える。

各地で「両大会」開幕　調整措置を実施し不動産価格を抑制へ

北京や上海など、不動産価格が高騰している都市には具体的な地方調整政策があり、春節前後に「地方版11条」が発表される見通し。これについてアナリストは、各地で実施される調整政策は不動産価格の急騰を抑えるキーポイントとなり、不動産価格の急騰の動きは止まると予想している。