アメリカのオバマ政権が台湾への武器売却を決定したことを受けて、中国政府は直ちに強く抗議すると共に、アメリカの関連企業への制裁を行う意向を示した。大勢の中国国民民は、制裁が必要かつ合理的なもので、政府の制裁決定を支持する立場を表明している。

北京外国語大学の大学院生熊舟さんは、「台湾問題は中国の核心的な利益に関わっている。アメリカは中国の反対を省みず、この利益を妨げている。中国政府が制裁を決めたことは、必要であり合理的だ」と語った。

ネットユーザーたちも政府の制裁決定への支持を示している。「Caha120」という名のネットユーザーは、SNSの「TIANYAコミュニティ」で書き込みをし、「台湾への武器売却に直接或はなんらかの形で参与しているアメリカ企業は少なくない。そのうち、特にボーイング社は中国と長期的かつ取引額の高いビジネスをしている。制裁によりボーイング社を含む一部の多国籍企業が極めて重要な中国市場を失う可能性がある」と示唆した。

「中国国際放送局　日本語部」2010年2月4日