米国のアナリストは、今回のリコール問題でトヨタが支払う費用は、アクセルペダルの修理やトヨタの今後の販売促進・値引き活動にかかる費用だけでなく、信用上の損害や訴訟関連費用にも波及すると指摘する。米国でリコールした230万台の損失を挽回するため、トヨタは米国で、問題のない自動車に対し割引を行っている。またアナリストは、トヨタの名誉回復の成果は短期間では現れず、日本や米国のライバル社はこの機会に米国市場におけるシェアを拡大する可能性もあると見ている。

「チャイナネット」　2010年2月5日