日本メディアの21日の報道によると、トヨタ自動車のリコール事件を受け、日本政府は消費者の利益をよりよく保護するため、自動車リコール制度の見直しを行うという。

日本の自動車リコール制度は40年余りの歴史があり、すでに厳格な法律法規が確立されていた。それにもかかわらず、品質の高さを誇りとしてきたトヨタ車のアクセルやブレーキに欠陥が見つかり、800万台という大規模なリコールを余儀なくされた。

今回のリコール事件を振り返ってみると、トヨタはわずか数カ月の間に3回のリコールないし自主改修を行った。これには、世論の大きな圧力だけでなく、アメリカ、日本における厳格なリコール制度とも関わりがある。

ただ、国内でのリコールがアメリカでのリコールより遅かったことは事実。その原因は、日本の法律体制と政府機関が企業側の利益を守ろうとするきらいがあるからだ、とメディアは分析している。もっとも、日本政府もすでにこの点を認識しており、このほど、消費者の利益保護に向け、リコール制度を見直すことを決めた。

中国には、「羊を失ってから檻の修繕をする」という諺がある。失敗を繰り返さぬよう事後の補強をすることを例えている。現在、日本政府が講じている措置は、今後、消費者が問題に直面した際の強い味方になるはずである。自動車消費大国へと向かう中国も、消費者の権利保護を見据え、関連の法律規則を整備させていくべきである。

「中国国際放送局　日本語部」2010年2月22日