中国の東部沿海地域では最近、労働者不足の問題が深刻になっている。統計によると、珠江デルタ地域では労働者数が100万人足りないという。

国際金融危機の影響で、東部沿海地域では2009年、大量の出稼ぎ労働者が失業し、帰郷せざるを得なかった。ところが、今年の旧正月（春節）以後、経済の回復につれ、逆に労働者が不足するようになった。

多くの企業は賃金を高くするなどの方法で、労働者を確保しようとしており、江蘇省を始め、北京、重慶、上海などでは、最低賃金基準が決められた。また、一部の企業は、年末年始の祝賀イベントの開催や帰省手当ての給付などで、企業の求心力を高めようとしている。

 「中国国際放送局　日本語部」2010年2月23日