日本トヨタ自動車は22日、安全性をめぐる問題で米連邦大陪審から召喚状を受け取ったほか、SEC・米証券取引委員会から関連書類の提出を求められたことも明らかにした。

これに対してトヨタは「当局の調査に真摯に協力する所存で、現在調査への対応を準備している」と表明した上で、「当社の最優先事項は顧客の安全であり、一つの内部文書からそれを否定する結論を導くのは不適切」と強調した。

一方、アメリカメディアは、公開された2009年7月のトヨタ会議資料によると、トヨタは2007年、アメリカ当局にカムリとレクサス車種の急加速問題をめぐる2007年の調査を終了するよう説得し、5万5000台だけをリコールして１億ドル超を節減した、と報じた。

「中国国際放送局　日本語部」2010年2月23日