トヨタ自動車の豊田章男社長は3月1日、リコール問題について北京で記者会見を開くことになっており、米議会の公聴会出席に続き大きな注目を集めている。

トヨタの大規模リコール問題は米議会で公聴会が開かれるまでに発展し、全世界に衝撃を与えた。トヨタ車は中国でも多く、世界的な大規模リコールは中国の消費者にも影響を及ぼしている。豊田社長は今回の中国訪問で、トヨタの考えについて理解を得るため、中国の消費者に事情説明を行う。

そのほか、中国質検総局は2月26日、トヨタの一部車種に欠陥があることを発表した。アナリストは、豊田社長は北京で行う記者会見で関係部門との交流をはかり、中国質検総局の発表について回答すると見ている。

今回の大規模リコール問題では、トヨタの対応遅れや危機管理の甘さがメディアから強い批判を受けた。アナリストは、豊田社長が中国質検総局の発表後すぐに行動を起こしたことは、トヨタが教訓を生かし、早急に危機に対応し、受け身となるのを避けていることを示していると指摘する。

豊田社長が米議会の公聴会に出席後すぐに中国を訪問することから、トヨタが中国市場を重視していることが伺える。2009年の中国の自動車生産・販売台数は1300万台を突破したが、トヨタの中国市場における業績と実力は釣り合いが取れているとは言えない。2009年のカローラの販売台数は15万7500台で乗用車ブランドでは9位、カムリは15万6200台で10位だった。しかし今年1月はリコール問題の影響を受け、中国市場の需要が大幅に伸びる中、トヨタの中国本土での販売台数は16.28％減少し、売れ筋トップ10の中からトヨタは姿を消している。豊田社長がこの時期に中国を訪問することは、中国市場でのシェアを守り、早急に顧客の信頼を取り戻し、売り上げを回復させることを目的としていると考えられる。

「チャイナネット」　2010年3月1日