北京大学国家発展研究院、国家情報センター経済予測部、安信証券、中国工商銀行など22の機関が先月27日に発表した予測データ「朗潤予測」によると、今年第1四半期（1-3月）の国内総生産（GDP）成長率は11.4％に達する見込みという。

この数字は、同期のGDP成長率について22機関が打ち出した予測値の平均だ。最も高い予測値を出したのは藍橡資本の13.5％で、最も低かったのは天則経済研究所の9.5％だった。

22機関の平均予測データによると、同期の消費者物価指数（CPI）は前年同期比2.4％上昇、工業生産額は同19.7％増加、固定資産投資は同28％増加、社会消費財小売総額は同18.2％増加する見込みだ。輸出入も大幅に増加する見込みで、輸出は同25.2％、輸入は同47.5％の増加が見込まれる。

朗潤予測の寸評によると、経済成長がふたたび高速軌道に乗り、インフレもまた警戒期に突入したという。

北京大学国家発展研究院の宋国青教授によると、現在は軽度のインフレ傾向にあるが、昨年11月や12月に比べて、インフレ観測は下火になった。CPIは 09年12月は前月より大幅に上昇し、今年1月は低下に転じ、2月は基本的に前月の水準を維持している。全体的にみて、過度な需要が引き起こすインフレ圧力はそれほど大きなものではなく、09年は貸付金の伸びがCPIに与えるダメージが着実に解消されたといえる。

統計局は今月11日、今年2月のマクロ経済運営データを発表した。それによると、昨年のGDPは33兆5353億元で、可比価格に基づいて計算すると前年比8.7％の増加となり、増加率は前年を0.9ポイント下回った。

「人民網日本語版」2010年3月1日