中国人民政治協商会議第11期委員会第3回会議の記者会見が3月6日午後、人民大会堂で開かれた。記者会見のテーマは「全国政協委員による経済発展モデルの転換の加速化についての討論」で、政協副主席の厲無畏氏、政協委員の徐冠華、秦大河、鄭新立、王文彪の各氏が記者の質問に答えた。

消費の経済成長に対する役割拡大に関する質問について、鄭新立委員（全国政治協商会議経済委員会副主任、中国国際経済交流センター常務副理事長、元中国共産党中央政策研究室副主任）は次のように述べた。

温家宝総理は政府活動報告の中で、今年の所得分配構造の調整、消費拡大について、一次分配における労働者収入のウェート、国民所得分配における都市・農村住民収入のウェートの引き上げを含む、さまざまな効果的な措置を提起した。収入の増加により中低所得者は多くの利益を享受することができ、また、住民の所得増加とともに、彼らの購買力も高めることができる。

われわれは政府活動報告の方針に基づき、3年で、国民消費率を現在の35%から50%に15ポイント引き上げることを目指す。努力次第でこの目標は達成可能である。国民消費率を3年で15％引き上げることができれば、現在投資と輸出により創出されている約5兆元のGDPは消費によって創出されることになる。そうなれば、社会消費財小売総額を約50%引き上げることも可能だ。

「チャイナネット」　2010年3月6日