第11期全国人民代表大会第3回会議の記者会見が3月6日午前に行われた。国家発展改革委員会の張平主任、財政部の謝旭人部長、商務部の陳徳銘部長、中国人民銀行の周小川総裁がマクロ調整の強化と改善について記者たちの質問に答えた。

インド時報：中国政府は多くの優遇措置を打ち出し、内需や外需を刺激してきた。こうしたやり方に対し外国では、中国政府が自国の産業を支援し、中国製品の価格を抑えているという懸念が生じるのではないか。

陳徳銘：WTOの加盟国として、中国の内需や外需刺激のための一連の計画は、WTOの各規定、及び貿易・投資の保護主義を断固反対するという姿勢のもとで実施されている。これは、世界経済の回復や各国の刺激政策の実施に大きく寄与したのではないかと思う。

たとえば、昨年、中国の消費は16.9%伸び、輸出は16%減少した。こうしたデータを見ればわかるように、中国経済をけん引する主な原動力は国内消費である。中国が実施する家電や自動車・オートバイの農村部での普及、中古家電と自動車のリサイクルなどの国内消費の刺激策実施において、外資系企業や台湾・香港・マカオの企業は国内企業と平等に扱われ、多くの外資系企業がこれに参与し、生産を促すことができた。世界のトップ500企業のフォーラムに参加した企業代表は、昨年の中国における業務はもっとも成長が速く、利益が多く、今後も中国での投資を増やしていく考えを示した。これは、中国の内需刺激策により全世界、各分野の企業が恩恵を受けることを意味している。

中国の輸出が16%減少したのに対し、輸入の下げ幅は11.2%となり、輸出の下げ幅を大きく下回っている。これは、内需の安定を表すと同時に、世界に対してオープンであるということを示している。

外需と内需は密接に関わっている。まず、輸出が16%減少したとはいえ、依然として多くの雇用が創出され、労働者の収入も増えている。9000万人超が輸出関係の仕事に従事しており、彼らの収入は内需に直接影響する。また、内需拡大は輸入の増加につながり、各国の刺激政策で重要な役割を果たしている。

ところが、外需の回復の兆しは現れたばかりで、2008年の水準まで回復するには恐らく2～3年がかかるだろう。世界の不安定な情勢や、金融危機の渦中にある諸国の高い失業率、低い貯蓄率を見ると、世界消費市場と中国の輸出が本格的に回復するには、まだ時間がかかると考えられる。

「チャイナネット」　2010年3月6日