消費率、改革開放後の最低水準に低下した原因
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中国人民政治協商会議第11期委員会第3回会議の記者会見が3月6日午後、人民大会堂で開かれた。記者会見のテーマは「全国政協委員による経済発展モデルの転換の加速化についての討論」で、政協副主席の厲無畏氏、政協委員の徐冠華、秦大河、鄭新立、王文彪の各氏が記者の質問に答えた。
消費の経済成長に対する役割拡大に関する質問について、鄭新立委員（全国政治協商会議経済委員会副主任、中国国際経済交流センター常務副理事長、元中国共産党中央政策研究室副主任）は次のように述べた。
中国は経済発展モデルを投資依存型と輸出けん引型から消費・投資・輸出けん引型に転換し、消費の経済成長へのけん引的役割を拡大することを提起している。しかし、昨年は国際金融危機の影響で、経済成長の3つの原動力の1つである輸出が貢献できず、16％減となった。輸出の経済成長への貢献度は毎年2～3ポイントだったが、今ではマイナス2～3ポイントとなっている。そのため、内需拡大で輸出減少の経済成長への影響を補う必要がある。
昨年、投資と消費のけん引により、中国は「経済成長8％維持」を実現した。これは中国が経済発展モデルを外需けん引型から内需けん引型へと転換したことを意味しており、これは喜ばしいことで、発展モデル転換という方針に沿った大きな一歩である。しかし、消費が異常なほど急速に伸びることはないため、投資と消費がそれぞれGDPに占める割合は発展モデル転換の要求に相応しくないものとなった。昨年の中国の全社会固定資産投資は異常な伸びとなり、30.1％増加した。これにより昨年の投資率は46.8％に上昇、最終消費率は48.6％に低下した。投資と消費のバランスはさらに悪化した。投資率は改革開放後の最高水準まで上昇、消費率は最低水準まで低下している。
「チャイナネット」 2010年3月6日
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