米国の失望的な経済データ、米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長が上院での証言で新たな詳細内容を発表しなかったこと、主要通貨に対する米ドルの下落が影響し、日本円は全面高となった。

日本の1月の工業生産高は、予想の平均値1％を大きく上回る前月比2.5％増となり、小売額は予想の0.3％を上回る前年同期比2.6％増となった。しかし、価格の変動が大きかった生鮮食品を除くと、日本の1月の消費者物価指数は予想と同じ前年同期比1.3％低下となっている。数値はマイナスとなっているが、日本銀行と財務省は、「この状況は2年続く可能性があるが、下げ幅は昨年8月に記録した2.4％まで拡大することはない」としている。菅直人財務大臣はこの数値に対し楽観的な見方を示し、「消費者物価指数を見ると物価下落の速度は落ちている」と述べた。

2月に実施されたMNIの中国企業家自信調査によると、中国企業の経営環境は全面的に改善され、データは前月比で大きく上昇し、中でも生産と新規受注はここ数年の最高を記録した。現在、ビジネス環境指数は70.4まで上昇し、2007年4月以来の最高となっている。1月のビジネス環境指数は予想の62.6を上回る63.3で、向こう3カ月で2007年の水準まで上昇する見通し。また、1週間の春節連休中、同調査のデータ、特に2月のデータが大幅に上昇していることに注意すべきである。

「チャイナネット」　2010年3月3日