不動産サービス大手・キャッシュマン・アンド・ウェイクフィールドLLPは2日に発表した研究報告の中で、中国は2009年に米国を抜いて世界最大の不動産投資市場になったとの見方を示した。中国の優位は2010年も続く見込みという。

同報告によると、政府の大規模な景気刺激プランや超低金利政策に後押しされて、中国では昨年、不動産投資が爆発的に増加し、投資額は前年の2倍以上の1562億ドルに達した。一方、米国の不動産投資は不動産価格の低迷を受けて減少した。あるデータによると、昨年の米国の不動産投資額は383億ドルにとどまり、前年比64％減少した。中国、米国に続く不動産投資額世界ランキングの3位は英国だった。世界の不動産投資市場上位20カ国・地域のうち、8つをアジア・太平洋地域が占め、大陸部、香港、台湾、ニュージーランドなどが並んだ。

同報告によると、数年間続いた低迷を経て、日本の不動産市場は今年、転機を迎える見込みだ。あるデータによると、昨年の日本の不動産投資額は190億ドルで前年比48％減少した。現在、日本では多くのビルで販売価格が開発コストを下回るという現象が起きており、日本の不動産価格や不動産賃貸価格は今年、反転上昇の動きをみせる可能性がある。欧州の不動産投資は主に経済状況が相対的に好調な英国、フランス、ドイツで行われており、今年の投資額は前年比44％増加の1520億ドルに達すると予測される。

「人民網日本語版」2010年3月4日