世界最大の不動産コンサルティング会社Cushman & Wakefield（本社：ニューヨーク）の2日の報告によると、昨年の中国の不動産投資額は2倍に増加し、過去最高の1562億ドルに達した。一方、米国の不動産投資額は64%減の383億ドルにすぎなかった。中国は米国に代わり、世界最大の不動産投資市場となったのだ。中国の不動産業界の急成長が今、国外メディアの注目を集めている。各メディアは、中国経済が勢いよく回復している証拠だとしつつも、「不動産バブル」の懸念があるとの見方も示している。

▽中国の不動産投資が世界の半分近くに

米金融情報サイト「ブルームバーグ」が3日、Cushman & Wakefieldの報告として伝えたところによると、昨年の中国の不動産投資額は2倍以上の1562億ドルに達し、世界の不動産投資総額（3677億ドル）の42％を占め、米国の4倍以上だった。一方、日本の不動産投資額は48%減の190億ドル、英国、ドイツ、フランスなど全ヨーロッパは44%減の1520億ドルだった。Cushman & Wakefield社の調査は56カ国・地域の不動産市場を対象に、不動産投資を不動産市場活動の重要指標として測定、企業・住民による不動産投資・不動産建設の総投入がその中に含まれる。

中国の不動産市場の急成長は、上場企業の年度報告からも一部見て取れる。「ウォール・ストリート・ジャーナル」は2日、中国最大の不動産会社、万科が同日発表した09年度報告の営業収入は前年比19.2%増の488億8000万元、純利益は同32.1%増の53億3000万元だったと報じた。金融危機のなか、万科は世界最大の不動産会社の栄冠を守った。同社の王石董事長は「あと5年で不動産会社の世界トップ10をすべて中国企業が独占する」と自信満々だ。