▽自動車市場の構図にもたらす影響は?

日本通産省の根津利三郎・審議官は「日本の製造業は技術力と品質の高さで世界から高く評価されてきた。しかし、最大の財産であるこのブランドイメージが今回のリコール問題により、大きな痛手をこうむっている」と指摘。「しくじれば、日本の自動車産業は優位性を失うことにもなりかねない。1980年代からの日本の基幹産業である電気機械と自動車のうち、電機産業は韓国など新興国にすでに市場を奪われてしまった。自動車産業もそうなる恐れがある。今回の問題をうまく処理できなければ、米国、インド、中国などの市場も韓国などの企業にリードを奪われてしまうだろう」、と日本の自動車業界に警鐘を鳴らした。

ドイツ自動車市場研究センター（Center for Automotive Research）のフェルディナンド・デューデンヘファー（Ferdinand Dudenhoffer）取締役は「今回のリコール問題はフォルクスワーゲンやオペル、ヒュンダイなどライバルに市場を分け与えることになるだろう」と分析。「ミスを犯さないと思われていたトヨタが、大きなミスを犯した」と語った。

Watridge氏は「今回の大規模リコールはトヨタに巨大な経済損失をもたらしたが、真の痛手はトヨタ自動車のブランド価値が損なわれたことだ」とする一方、「トヨタが世界の有名ブランドであることに変わりはない。時間はかかったとしても、今回の痛手から徐々に立ち直るだろう」、とトヨタの今後を予測した。

白教授も「トヨタが今回の一件でリーディング・カンパニーとしての地位を失うことはないだろう。実際に、今後のトヨタは他の自動車企業にとって、さらに“危険な”ライバルとなるかもしれない。技術的な強みを失ったわけではないのだから。今回の一件を通して、トヨタが品質管理を強化したとすれば、これまで以上の競争力を持つことになる」、とトヨタの復活に前向きな見解を示した。

「人民網日本語版」2010年3月5日