中国の陳徳銘商務部長は北京で6日、米国が2007年から中国に対して実施している単独輸出制限について、「中国にとって不公平だ」とし、制限の解除を米国に求めていることを明らかにした。

これは、第11期全国人民代表大会第3回会議の記者会見で述べもらたものである。陳徳銘商務部長は、「1949年から1994年まで、米国は中国を含む19カ国に対して貿易制限を実施してきた。そして、2007年、中国に対し、さらに多くの単独制限を課した。このようなやり方は、両国の貿易摩擦を激化させるだけでなく、アメリカの輸出企業や製造企業にとっても不利だ。これは就業率の向上や経済の回復といったアメリカ政府の目標にとっても、障害となる」と指摘した。

陳徳銘商務部長は「中国が掲げる対外貿易の発展という概念には、輸出の安定だけでなく、輸入やバランスの取れた発展を促す意味をも含まれている。中国は今後、先進的な設備、部品と品薄物資の輸入に対して、促進政策を実施する。それとともに、中国製品の輸出制限を緩和するよう、アメリカやヨーロッパなど先進国に求めていく」と語かった。

｢中国国際放送局　日本語部｣より2010年3月7日