中国社会科学院日本研究所書記・高洪

同青書は、「2012年は中日国交正常化40周年であったが、石原慎太郎氏による島の購入、野田内閣の国有化により生じた釣魚島の主権問題が、中日の政治相互信頼および現実的な提携を著しく損ねた。これを受け両国関係が急激に悪化し、国交正常化40年以来で最も厳しい局面に陥った。二国間の貿易額は2009年以来で初めて減少し、日本の政治・経済に直接的な打撃を与えた」と分析した。