写真：パネルディスカッション様子

 

パネルディスカッション「～なぜいま医療クラスターなのか？～」

福島洋経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課長は、日本と中国の医療関連事業展開には日中相互の医療機関と製造業との連携が必須であるとし、これを基礎に研究開発及び医療機器の製品化、医療サービス向上につなげていくことが大切だと述べた。

田城孝雄放送大学教養学部教授は、中国と日本が医療事業を共同して行うことのメリットは日本人と中国人のDNAが近い点にあると言及した上で、巨大な臨床データーの集積のメリットについて「医師、看護士、ヘルパーが情報を共有し患者の治療方針を決定できるほか、多くのデーターの集積を新発見につなげることができる」とし、日中医療連携のより一層の必要性について提起した。

林正晃日本医療機器工業会広報部会長は、医療機器産業がいま日本の主要輸出産業となり世界市場の10％を占め第二位であると紹介、海外事業展開には医療機器に関わる当該国の規制の把握、部品購入企業や販売先、アフターサービス拠点の確保に加え、何よりも現地企業との地道な交流が重要であると力説した。

林楓鎮江市衛生局長は、市民への皆保険の実施など鎮江市医療制度改革の取り組みを説明した上で、医療関連事業から老人福祉、健康食品に至る開発、生産、展示、販売、購買の面での、鎮江生態ニューシティにおける日中交流の深化に、強い期待感を表明した。

司会の土屋了介公益財団法人がん研究会理事は、日本と中国が力を合わせアジア人特有の医療の開発、発展に力を尽くすことが肝要であると述べ、セッションを締め括った。