株式市場の調整が続くなか、中国当局は新たな市場支援策を打ち出した。中国証券監督管理委員会、財政部、国有資産監督管理委員会、銀行業監督管理委員会は31日夜、共同で「上場企業の合併・再編、現金配当、自社株買いの奨励に関する通知」を発表。これについて市場アナリストは「単なる株式市場の“救済策”にとどまらず、実体経済の好転につながる抜本的な支援策だ」と評価している。　

通知には、◇改革の深化と審査・許可手続きの簡素化を進め、上場企業の合併・再編を推進する、◇上場企業による現金配当の実施や自社株買いを奨励し、資本市場の効率と活力を向上させる－－ことが盛り込まれている。　今回の通知について、専門家の間で評価する声があがっている。武漢科技大学・金融証券研究所の董登新・所長は取材に対し、株式市場の安定化に向けて、中国当局はこれまでに2度にわたって“救済策”を打ち出したと解説。