一方、国家統計局の発表によると、工業企業（一定規模以上に限る）の税引き前利益は1－7月の累計で前年同期比1％減の3兆3173億1000元だった。下落率は1－6月に比べ0.3ポイント拡大。うち7月の税引き前利益は2.9％減の4715億6000万元となり、前月に比べ下落率が2.6ポイント拡大した。　

今回の通知がA株市場に与える影響について、武漢科技大学・金融証券研究所の董所長は「プラスに働く」との見方を示した。

「上場企業の合併・再編の推進は、過剰な生産能力の解消や、経済成長のモデル転換につながる。さらに、合併・再編自体も投資家の注目を集める好材料で、合併・再編の動きが広がると、市場の活気も増していく」と語った。

　また、「現金配当の奨励策は、長年にわたってA株投資家が待ち望んでいるものだ」と指摘。上場会社と投資家の関係改善につながる。自社株買いに関しては、「即効的な効果がある」との見方を示した。これまでも、自社株買い計画の発表を受けて株価が上昇するケースが度々あったという。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年9月1日