米国商務省のまとめによると、中国企業の対米投資は急速に勢いを増している。5年前は35億米ドル弱だったが、2014年には95億米ドルに達し、対象地域も45の州に広がっている。工業商業が経済の基本だが、中国企業の対米投資は地元の税収増に貢献するだけでなく、「流動性」も注入し、米国経済の回復を促している形だ。

事実、中米両国の経済は強い相互補完関係にある。米国は農業大国、エネルギー大国である一方で、中国は世界最大の消費市場だ。双匯集団が71億米ドルで米食品大手スミスフィールド・フーズ（Smithfield Foods）を買収したが、米国の畜産品価格の安さが最大の要因だ。米国の在中国大使は2013年、アリババの馬雲会長にシアトルのチェリーの販売を手伝ってくれるよう依頼した。チェリーはまだ収穫前だったが、アリババは予約販売の形で販売し、中国人の買い手8万人を相手に24時間以内に160トンを売りさばいた。アップルなどのIT大手も中国市場に大きな期待を寄せる。経済のグローバル化に伴い、人々の利益は相互に交わり融合する。利益の要を把握し、それぞれの優位性を活かせば、中米の企業経営者、中米両国はともに未来に立ち向かうことができる。