「2015年中日企業家対話会」が2日、北京で開催された。中日経済界の代表約320人が「2020年を見据えた中日企業創新戦略」と「グローバルビジネス協力」をテーマに、スマートシティ、ハイエンド設備製造、食品消費、電子商取引など複数の分野について、中日企業協力の現状と将来に関する意見交換を行った。今回の対話会は、中国国際貿易促進委員会と日中経済協会が主催したもので、日本側からは経団連と日本商工会議所も協力覚書に調印した。

■経済の構造改革が中日企業協力の新たな好機に

中国国際貿易促進委員会の姜増偉会長は対話会の式辞で、次のように述べた。

今年9月末までの日本の対中直接投資は累計1011.5億米ドルで、対中投資額は最大規模だ。中日の経済貿易はより緊密になり、相互依存度は上昇し続けている。向こう5年間で、中国の輸入額は10兆米ドル、対外投資は5000億米ドル、海外旅行者数はのべ5億人を越える見通しで、日本をはじめとする世界各国に多くの市場、成長、投資、協力の好機を提供することになる。

中日両国の経済は補完性が高く、協力の余地は大きい。両国はともに経済の構造改革に取り組んでおり、これが中日両国の企業協力に新たな好機をもたらす。日本は、スマート製造、医療サービス、省エネ環境保護などの産業が先端水準にあり、開発、技術、人材などで大きな強みを持つ。中国は豊富な労働力を武器に、新型工業化、情報化、都市化、農業近代化を推進している。生態文明建設も加速し、日本の先進技術と管理経験の導入を必要としている。これらはいずれも、中日の経済協力深化に向けた大きな未来図となる。