今回の代表団で最高顧問を務める日本商工会議所の三村明夫会頭は、「中国網」の独占取材に対して、李克強総理の掲げる目標に称賛の意を示した。「これは非常に壮大な目標だ。現段階では課題が山積しているが、それを解決していく中で相手国との交流が深まり、協力強化につながる。これは非常に意義のあることだ。」と強調した。

三村会頭はまた、「中国は現時点でTPPに参加していないが、その代わりに中日韓FTAが東アジア地域で注目されており、すでに8回の交渉が行われた」と指摘。近隣3カ国として経済交流を緊密にするのは当然のことであり、3カ国の経済交流の利便性を高め、多国間貿易協定を一段と深化させることが非常に重要だとの見方を示した。

野村証券の古賀信行会長も「中国網」の独占取材に対して、「李克強総理の発言は中国側が東アジア各国の経済交流緊密化に対する期待と決意を表している」と讃え、「東アジア各国の交流はまだ不十分で、大きな拡大の余地がある」と指摘した。また、「中日韓はGDP規模で世界上位の経済大国だ。3国間が交流を深め自由で利便性の高い環境を構築することが最も重要で、世界経済の一体化実現を検討するうえで最初に解決すべき問題だ」と強調。金融分野でも大幅な規制緩和を進め、協力強化を図るべき、との見方を示した。

調印された協力覚書で重点課題となったのは、中日両国の企業がより多くの貿易と投資機会を創造することだ。姜増偉会長は総括で「中日両国の企業間協力は両国企業の共同の利益となり、新たな情勢で協力を如何にして深めていくかについて議論が必要だ。」と指摘。「今回の対話会が中日経済協力強化に向けた重要な足がかりとなり、国家と政治の関係発展に向けた1つの好機となることが望ましい」と結んだ。

 

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2015年11月3日