〈中国都市総合発展指標2020〉から見た新型コロナパンデミック下の中国都市発展

　さらに〈中国都市総合発展指標2020〉のいくつかの具体的な指標データからは、以下のような知見が得られる。

　5.都市のレジリエンス（回復力）を存分に発揮

　2020年中国各都市の新型コロナウイルス新規感染者数（海外輸入感染症例と無症状例を除く）において、最も感染者数が多かった10都市は、初期に新型コロナウイルスパンデミックに見舞われた武漢とその周辺に集中した。且つ中国全土新規感染者数の80.8％はこの10都市に集中した。中国は、およそ1カ月余りでこれら都市での感染拡大を抑え、約2カ月で1日当たりの新規感染者数を1桁にとどめ、約3カ月でゼロ・コロナ状態にした。

　最も感染者数が多かった11位から20位都市の中には、全国におけるGDP規模トップ10都市である上海、北京、深圳、広州、成都、重慶、杭州のほか、ハルビン、長沙、南昌、合肥、ウルムチ、寧波、温州、蚌埠、南陽などの省都や地域経済の中心都市が含まれた。なかには何度もウイルスに襲われた都市もあった。

　最も感染者数が多かった1位から20位の都市の医療リソースを、「中国都市医療輻射力2020」で見ると、北京、成都、上海、広州、杭州、武漢の6都市が同輻射力トップ10に入り世界の大都市にも匹敵する医療機関や医療従事者の厚みを持っている。

　しかし、恵まれない都市も多い。最も感染者数が多かった1位から20位の中で、湖北省に属する12都市を見ると、武漢を除く11都市は医療リソースが少ない。例えば孝感、黄岡、随州、信陽、南陽の5都市は「中国都市医療輻射力2020」で200位以降だった。荊州、鄂州、襄陽、黄石、荊門、咸寧の6都市は100位～200位にあった。　

　こうした状況に鑑み、中国では全国で医療派遣が実施された。医療輻射力の強い都市が弱い都市を支援し、すべての都市に科学的な予防と医療を実施できるリソースを迅速に行き届かせた。よって、いち早く生産活動の再開を実現し、市民生活を取り戻した。

　中国は、感染症制御と経済復興を両立させ、新型コロナウイルスパンデミック以来、主要国で初めて経済成長を実現した。中国の都市の強靭な回復力と活力を見せつけた。

　6.陸空海輸送はコロナ対策と経済回復を保障

　「中国都市空港旅客取扱量2020」と「中国都市航空貨物取扱量2020」のランキングを見ると、空港旅客取扱量と航空貨物取扱量のトップ10都市はほぼ一致している。これら10都市は、中国の空港旅客取扱量の45％、航空貨物取扱量の72.8％を占め、中国における航空輸送の主要拠点都市となっている。

　「中国都市港湾コンテナ取扱量2020」トップ10都市は、上海、寧波、深圳、広州、青島、天津、廈門、蘇州、営口、大連であり、この10都市で中国港湾コンテナ取扱量の70.8%を占めている。新型コロナウイルス感染拡大期には、ロックダウンにより一時生産がストップしたことがあったものの、各主要都市では、陸空海輸送を駆使し、緊急物資輸送を円滑に実施した。

　中国交通運輸部（省）のデータによると、2020年の中国港湾貨物取扱量は145億5000万トンに達し、前年比4.3％増となった。国際貿易および産業サプライチェーンの安定化を保障した。

　7.デジタルエコノミーが急成長

　「中国都市IT輻射力2020」ランキングのトップ 10 都市は、北京、上海、深圳、杭州、広州、成都、南京、福州、武漢、廈門である。いずれも中国で最も経済的に発展した都市であり、多くの上場IT企業及び従業員を有し、ITインフラが充実している。新型コロナウイルスパンデミックにより行動が制限された時期もあったが、新鋭のITインフラと豊富なIT人材を活用し、中国でオンラインショッピング、在宅勤務、オンライン会議、クラウド展示会などが急速に普及した。都市のデジタル経済は大きく成長し、産業経済のDX化が加速した。

　新型コロナ禍でも、ECは小売消費を押し上げ、越境ECは対外貿易を安定させた。中国国家統計局によると、2020年中国ネット通販売上高は11兆7,601億元に達し、前年比10.9％増となった。このうち、物品のネット通販売上高は9兆7,590億元で14.8％増となり、中国の社会消費財小売総額の24.9％を占め、前年同期比4.2ポイントもアップした。

　中国税関総署のデータによると、2020年における中国の越境EC輸出入は31.1％増加した。なかでも輸出が1兆1,200億元で40.1％増、輸入が5,700億元で16.5％増となった。新型コロナパンデミックが国際貿易を揺さぶる中、越境ECは貿易を安定化させる重要な力になってきている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年3月2日