経済> |
japanese.china.org.cn |25. 06. 2023 |
ASEAN若手起業家ら、「一帯一路」協力で商機を模索
△マレーシア・マンダリン若手起業家協会のタン・チー・ヒオン会長
「一帯一路」構想にいち早く応じた国の一つとして、マレーシアは「一帯一路」を共同建設する過程で多くの利益を手にした。「一帯一路」の一環としてマレー半島東部で進められている東海岸鉄道プロジェクトは、マレーシアと中国が「一帯一路」を建設するためのシンボルなプロジェクトだ。多くの雇用機会を創出し、3千社余りのパートナー企業に商機をもた らすため、多くのマレーシア企業が意欲的に参加している。
△フィリピン若手起業家協会のシャーメイン・コーバンジアット会長(前列右から2番目)
広東省の珠海市や広州市には多くのフィリピン人ビジネスマンがいると聞いていたが、この春に開かれた広州交易会に参加した際も、フィリピンから多くの企業が団体で来ているのを見かけた。ゼロコロナ政策の解除や中国・ラオス鉄道の開通に伴い、中国に行きやすくなったことで、起業やビジネスだけでなく、観光やレジャー、娯楽で行く人も年々増えていくだろう。
△ASEAN若手起業家協会輪番会長兼インドネシア若手起業家協会顧問委員会委員長、バグース・アディルジャ氏。
ASEAN10カ国は各々特色ある産業や優位性を持っており、いずれも中国と協力できる分野がある。インドネシアを例に挙げると、鉱物資源が豊富で、ボーキサイトの生産量は世界第6位、ニッケル鉱石の埋蔵量は世界全体の4分の1を占める。ただし、精製技術水準の低さから、鉱物資源の輸出収入はGDPのわずか5%にとどまっている。このため、インドネシア政府は純粋な原料輸出から脱却し、鉱物資源を「川上」から「川下」へ産業転換させようと切望している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年6月25日