複数の不動産市場の重要政策が1日のうちに、北京と上海という2つの重要都市から相次いで発表された。

　北京と上海は14日に不動産市場新政策を発表した。これにはいずれも、1軒目及び2軒目の頭金の割合の差別化調整、住宅ローンの金利引下げ、普通住宅の認定基準の最適化などが含まれる。これは11月の深センによる頭金の割合の引き下げ、普通住宅の認定基準の最適化に続く、1線都市の大きな動きとなった。

　北京と上海は全国の不動産市場の最も中心的な「風向計」と呼べる。重大な新政策の施行はどのようなメリットをもたらし、全国の不動産議場にどのような影響を及ぼすのだろうか。

　市場全体の活況度を高める

　業界内では、今回の北京と上海による政策の調整は全体的に大掛かりで、多くの面に影響が及ぶとされている。住宅購入コストの引き下げと住宅購入のハードルに全面的に力を入れ、より積極的なメッセージを発信した。現地及び全国の市場マインドを積極的に導くという。

　中指研究院の市場研究総責任者である陳文静氏は、「新政策は必要不可欠な需要と改善目的の需要、特に2軒目の改善目的の需要の引き出しを促進する。政策の最適化後、北京の不動産市場の活況度が上がり、さらに価格予想に影響を及ぼす見込みだ」と述べた。

　広東省都市農村計画設計研究院住宅政策研究センターの首席研究員である李宇嘉氏は、「住宅購入のハードルの引き下げにより、より多くの購買力を持つ人が市場に進出し、中古及び新築住宅の販売を促し、所有者及びデベロッパーの安売りの見込みを弱めることで、中古住宅の登録増加の流れを弱める。同時に不動産の取引と循環を促進し、デベロッパーの資金繰りを改善し、リスク予防と安定成長の二つの目的を達成できる」と述べた。

　安居客研究院の張波院長は、「来年第1四半期末には市場の反応に基づき政策の調整を行うと見られる。最も注目すべきは住宅購入制限の緩和で、これは1級都市の政策の効果が最も顕著でもある」と述べた。

　新政策の北京及び上海の不動産市場への促進効果に期待できる。業界内では12月後半の新築及び中古住宅の取引量が大幅に増え、2024年第1四半期に市場が大きく安定化し、「小春日和」を迎えると予想されている。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2023年12月15日