中共中央弁公庁と国務院弁公庁が通達する「浦東新区総合改革試行実施案(2023-27年)」が、22日に発表された。
実施案は次の5つの具体的な内容を掲げた。ルールや基準などの開放を拡大し、制度型開放モデル窓口を構築する。科学技術イノベーション体系を改善し、開放的なイノベーションのエコシステムを構築する。人材発展体制・メカニズム改革を掘り下げ、高水準の人材の高地の建設を急ぐ。政府職能の変化を掘り下げ、各種経営主体の活力を引き出す。人民都市建設の実践を掘り下げ、特大都市ガバナンスの新たな道を模索する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2024年1月23日