今年の両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議全国委員会）期間中、全国人民代表大会の代表で国衆聯集団会長の黄西勤氏は、粤港澳大湾区および社会・経済の質の高い発展に着目し、18件の提案をした。中国網の取材に対し、黄西勤氏は、粤港澳大湾区の融合発展は企業に多方面のチャンスをもたらし、企業は事業を行う非常に良い時期を迎えたと述べた。

　国は粤港澳大湾区の発展を大いに重視しており、今年の『政府活動報告』は、京津冀（北京・天津・河北）、長江デルタ、粤港澳大湾区などの経済成長優勢地域が質の高い発展の動力源となるよう支援することを明確にした。

　今年は『粤港澳大湾区発展計画綱要』公布4周年にあたり、粤港澳大湾区発展の経験者である黄西勤氏は、5年の発展を経て、粤港澳大湾区は多くの面で著しい成果を上げ、地域内の相互接続が強化され、産業協同発展が進展し、グリーン発展にも実質的な進歩があったと述べた。

　黄西勤氏は以下のように話した。粤港澳大湾区内部の市場潜在力が巨大なこと、政策の支援度合いが大きいこと、加えて国際金融センターと密接につながっていることは企業の成長に良好な外部環境を与え、多方面のチャンスをもたらした。まず、企業は地域内の産業チェーンの優位性を利用し、産業チェーンの相互補完とアップグレードを実現することができる。次に、粤港澳大湾区の科学研究と革新資源は企業に技術研究開発と実用化のチャンスを与えた。さらに、地域内の豊富な人的資源は企業に有能な人材を採用できる可能性を与えた。最後に、粤港澳大湾区の国際化レベルが高いため、企業は国際市場と資本に接触しやすくなる。

　深圳市羅湖区は「湾区のターミナル」と称され、改革開放の「パイオニア地域」であり、多くの企業がここで事業を起こした。1992年の大学卒業後、黄西勤氏は独りで羅湖区で事業を始めた。2021年国衆聯集団の本社が羅湖区清水河重点地区に移転された。

　黄西勤氏によると、現在、羅湖区政府は清水河重点地区に本部型・プラットフォーム型・流量型企業を全力で誘致し、清水河本部ニュータウンを全面的に建設し、壮大な戦略的新興産業を形成し、「三力三区」を構築し、地域の質の高い発展に新たな原動力を与えている。「当今、羅湖区は焦点と集中という2つのキーワードに重点を置き、サービス業全体の専門化・ハイエンド化を加速化ている。羅湖区は自身のビジネスに親しみ、重んじ、尊重する雰囲気を高め、党の二十大（中国共産党第20回全国代表大会）精神を徹底しており、企業は事業を行う非常に良い時期を迎えた」と黄西勤氏は話した。

   「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年3月17日