EUのホルヘ・トレド駐中国大使はこのほど、EUは数カ月に渡り中国の電気自動車（EV）に対する追加関税について中国との接触を試みてきたが、中国側が協議を求めるようになったのは最近のことだと述べた。商務部の報道官は8日、本件について、「中国側は関連する報道に注意している。この発言は事実と大きく異なる」と述べた。報道官の発言の要旨は下記の通り。

　EUが2023年10月に中国のEVを対象に反補助金調査を開始してから、中国側は多くの場において強い反対を表し続け、かつ中国とEUの包括的・戦略的パートナーシップの大局を守ることを立脚点とすることを終始主張し、EU側に対話と協議により経済・貿易摩擦を適切に処理するよう求めてきた。

　中国側は終始、保護貿易措置は世界のグリーンな産業発展や、自動車産業の協力に不利だと考えている。各国は近隣を窮乏化し、世界の産業チェーンとサプライチェーンを人為的にかき乱すのではなく、対話と協力を堅持し経済のグリーンなモデル転換を共に促すべきだ。中国側は、経済・貿易問題を政治化・武器化するすべての一国主義及び保護主義的措置に断固反対する。ルールを濫用し中国に圧力をかけるすべての悪質な行為に対して、中国側は自国の権益を守るすべての措置を必然的に講じる。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年7月9日