報道によると、自動運転モビリティサービスプラットフォーム「萝卜快跑（Apollo Go）」の武漢市におけるサービス範囲は現在3000平方キロメートル以上にのぼり、770万人以上にサービスを広げている。これは中国のスマートコネクテッドカーの発展の縮図だ。同プラットフォームはすでに11都市で有人テスト試験営業サービスを開始している。ここで、自動運転モビリティサービスは全国的に展開されるのだろうか、という一つの疑問が生まれる。「環球時報」が伝えた。

業界内では、自動運転モビリティサービスはユーザーに新たな移動体験を提供し、かつ道路網のスマートな管理と結びつくことで移動効率を徐々に改善するとされている。しかし武漢における萝卜快跑の衝突事故が人々から懸念されており、また「自動運転がタクシー及びネット配車ドライバーの職を奪う」といった物議もある。

ユーザーの移動にとって、自動運転には深い意義がある。人の運転手は過労運転などの限界があり、常に待機し随時出動するわけにはいかない。成熟した自動運転プラットフォームは、技術の安定性と交通安全を保証できれば、24時間オンラインで年中無休も問題ではない。情報によると、萝卜快跑の補助金を差し引いた現在の乗車料金は、流しのタクシーやネット配車を大きく下回る。しかしながら、年内にまず武漢で損益のバランスを取り、黒字化は来年になると分析・予想されている。そのため、持続的に蓄積されるビッグデータと持続的に改善されるネットワークアルゴリズムのサポートを受け、その規模効果が日増しに拡大し、乗車料金が目に見えるペースで下がり続ける。交通効率及び経済発展にも積極的な影響を生む。

ドローン産業が世界に名を馳せた後、萝卜快跑の活躍は中国の自動運転分野のリードを示した。しかも萝卜快跑だけでなく、多くのネット配車プラットフォームも自動運転モビリティサービスを積極的に推進している。

自動運転技術の高い潜在力を十分に示す一方で、この成績が技術の成熟度、法整備の程度、社会の許容度など数々の挑戦に直面していることも否定できない。

萝卜快跑は「安全性は人間を10倍上回る」と自称しているが、筆者はこのデータ源を知らない。ただし道路交通事故率の統計データを根拠としているならば、この基準ではまったく不十分だろう。アクシデントへの対応力を補おうとするならば、100倍さらには1000倍の安全性が必要だ。もしくは、既定の環境における受動的な行動の能力がまったく足りないだけでなく、技術手段により互いに対応する能力を育成する必要もあると言える。

AI応用の一例である自動運転は、一般人の生活と密接に関わる。都市3次元立体データが十分に正確になり、AI管理水準が十分になるのを待てば、自動運転と低空飛行の組み合わせもモビリティ業界の新たな革命を迎えるだろう。道路上であっても低空であっても、消極的な待機は自動運転の解決策であってはならない。この点に関しては、プラットフォームと業界が革新的な発想を持つべきだ。（筆者=瞬雨・技術経済観測者）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年7月12日