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国際通貨基金（IMF）は12日に発表した報告書の中で、中国の産業政策が貿易黒字を助長するという懸念は「杞憂」とした。ブルームバーグは、この報告書は米国が喧伝する、いわゆる「中国の過剰生産能力の脅威」を「暗に批判」したとの見方を示した。
IMFのチーフエコノミストであるピエール・オリヴィエ・グランシャ氏が中心になり作成したこの報告書は、「中国の製造業発展支援の産業政策は主に、ソフトウェア、電気自動車（EV）、コンピュータ半導体、グリーン技術などに集中している。これらの製品は中国の輸出のごく一部しか占めていない」と指摘した。
報告書は例を挙げ、「中国は世界の主なEV輸出国だが、EV輸出が中国製品輸出総額に占める割合は現在1％前後だ。これは中国の産業政策の貿易黒字への影響が全体的に限定的であることを示している」とした。
ブルームバーグは、「中国の過剰生産能力の脅威」という観点が米国で騒がれている。IMFのエコノミストは米政府を名指しこそしなかったが、報告書を通じこの観点を批判した」と解読した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年9月14日
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