ロイター通信と米ポリティコ欧州版の報道によると、イギリス商務庁のジョナサン・レイノルズ長官は14日、政府開催の国際投資サミットの合間に、「イギリスはEUの中国製電気自動車に対する追加関税に追随するつもりはない。イギリス企業から関連の訴え、イギリス側への調査要請がない」と述べ、接触することはいいことで、イギリスは中国とより多く接触する必要があると示した。

　レイノルズ氏は、「（貿易）大臣として、私は提案する権利がある。我々は細かく分析してきたが、重要なのは我々の業種が他と異なることである。現時点で、業界からイギリス貿易救済庁（TRA）への関連の要請はない」と述べ、主に注目している点はイギリスのメーカーに提供する「繁栄し開放された輸出市場」だと補足した。

　ロイター通信によると、レイノルズ氏は、イギリスの最重要任務はインドと湾岸アラブ諸国協力会議と貿易交渉を進めることだとした。

　また、米ポリティコ欧州版は、レイノルズ氏は同日、イギリスは中国とより多く接触する必要があると示したと伝えた。レイノルズ氏は、G7のその他の国と比べ、過去数年の中国との接触程度を見ると、イギリスは「絶対的部外者」だったとし、前保守党政府の対中関係に関しての行動はあまりに少なかったと批判した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年10月19日