「対外貿易の安定成長の促進に関する若干の政策措置」がこのほど、通達された。政策措置の的確性と有効性を高めるため、中国の税関総署は5日、「税関のビジネス環境のさらなる最適化、企業の通関便利促進の16条の措置」を発表した。

　税関総署総合業務司の林少浜副司長は同日の会見で、16条の措置は貿易会社が現在普遍的に注目している焦点、詰まり、問題点をめぐり、税関の職責の範囲内で支援策を打ち出したと述べた。内容を見ると、主に対外貿易の新たな原動力の育成による規模拡大、輸出入合理化による既存市場シェアの安定化、企業のコスト削減及び効率向上による活力の刺激、越境貿易の利便性及び効率の向上という4点に焦点を絞る。

　対外貿易の新たな原動力の育成について、越境EC小売輸出と、ネット通販保税小売輸入の税関管轄区域を跨ぐ返品の試行範囲を拡大する。越境EC税金担保の電子化を全面的に広める。総合保税区及び自由貿易試験区外の「両端在外」保税修理の試行の拡大を支持する。

　輸出入合理化措置については、エネルギー資源商品の検査モデルの改革を持続的に掘り下げ、輸入鉱産物目的地の検査範囲を安定的に拡大する。肉類、水産物、乳製品などの民生製品の参入を促す。輸出農産物及び食品などの「ロット検査」試行活動を模索・実施し、対外交渉と輸出企業の対外登録推薦を拡大し、地方の特色ある農産物及び食品の輸出拡大を支援する。

　コスト削減及び効率向上については、中国税関優遇原産地サービスプラットフォームを構築し、重大技術設備などの輸入税優遇策を実施し、先端技術設備の輸入を支持する。

　越境貿易の利便性の向上の主な措置には、輸入貨物通関モデルの改革及び最適化、鉄道快速通関モデルの導入の推進、「組合港」業務モデルの最適化の加速、「離港確認」の適応範囲と導入規模の拡大、条件を満たす税関の「連動接卸」の支持や、輸出入貨物の「遠隔属地検査」及び「ロット検査」の監督管理モデルの改革の掘り下げ、「遠隔属地検査」試行製品の範囲の持続的な拡大、検査効率の向上などが含まれる。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年12月6日