ロイター通信の19日の報道によると、中国で18日に開かれた世界貿易機関（WTO）一般理事会の2025年度第1回会合において、中国製品に関税を上乗せすると脅迫する米トランプ政権への非難があった。WTOは19日、現在の貿易緊張情勢について「建設的」に議論したと発表した。

米メディアの報道によると、中国側はWTOに対して現在の「貿易の混乱」や、米国が発動した関税戦争への世界の貿易監督管理機関の対応について議論するよう呼びかけた。WTOはその後、本件について議論した。ロイター通信によると、WTOの最高意思決定機関である一般理事会で、日増しに激化する貿易摩擦問題が正式に取り上げられたのは初。中国と米国の他にも、ニカラグア、ナミビア、マレーシア、トリニダード・トバゴ、ロシアが議論に加わった。

WTOのIsmaila Dieng報道官は19日の会見で、「議論に加わった多くの国は、貿易緊張情勢に懸念を表し、WTOの原則と価値観の重要性を守ることを強調した。また世界貿易体制の安定性と有効性を守るため行動すべきと呼びかけた」と述べた。

AFP通信によると、対米貿易黒字国への制裁関税は常に、トランプ氏の経済政策の中心を占めている。ブルームバーグは、トランプ氏がその脅迫の通りに、米国の二国間貿易不均衡を解消するため多国間主義の原則を放棄するならば、一部の国（特にEU加盟国）は重大な損失を被る可能性があると伝えた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年2月21日