民間経済促進法草案の第2次審議稿がこのほど、第14期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第14回会議の審議に提出された。第2次審議稿には「いかなる機関も法律及び規則に違反し民間経済組織から料金を徴収してはならない」「法律及び規則の根拠なき罰金を課してはならない」など多くの規定が追加され、熱心な議論を引き起こした。

先ほど開かれた民間企業座談会の関連精神と合わせ、第2次審議稿は党中央の「高水準の社会主義市場経済体制の構築」「民間経済の発展環境の最適化」などの戦略を、操作可能な法律条項に転化したとされている。この「政策の法制化」という立法の実践は、中国民間経済に向け制度の保障を形成する。

党と国の民間経済に対する基本方針政策を立法形式で固定し、これを一貫して実施することは、中国の経済発展に対して深い意義を持つ。新たな旅路において、どのような政策方向に前進するかは、5700万社以上の民間企業とその経営者の未来に関わり、また中国の経済発展の質及び効率と緊密に結びつく。全人代代表、伝化集団会長の徐冠巨氏が、「民間企業はこの法律草案により、党と国による市場化改革推進の決意が黄金よりも貴重であることを目にした」と述べた。

民間経済分野の複数の代表・委員も類似する観点を示した。現在の中国経済は新旧原動力切り替え及び市場の自信再構築の重要な時期を迎えているが、民間経済促進法の発表の加速は民間企業をさらに安心させる。多くの民間企業経営者は大胆に、安心して仕事に取り組む自信がさらに深まるという。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年3月8日